３月１１日の東日本大震災は、世界の原発事故史上類を見ない福島原発震災をひきおこし、大量の放射性物質を環境に撒き散らしながら、いまだ収束のめどの立っていない状況にあります。「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量に基づく放射線外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」という低線量に基づく放射線内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。
わたしたちは、これまで原発震災、放射能汚染と放射線被曝によって苦しむ福島原発震災被災者や広い地域の市民の現実に向き合い、被災者支援活動と全国１７カ所に散在する５４基の原子力発電所を廃絶のための活動を進めてきました。
今般、福島県の被災地自治体の復旧・復興への支援と全国の原発立地自治体・周辺自治体・広域自治体に関わる自治体運営の情報交流を図るために「福島原発震災情報連絡センター」を設立することとなりました。設立の概要は下記の通りです。多くの皆さんの参加をお待ちしています。
尚、27日から経済産業省前にて「原発いらない福島の女たち」で座り込みが始まります。
共に頑張り原発廃絶を実現しましょう。
記
１．日 時 ２０１１年１０月２６日（水）午後１時30分～午後４時30分
２．場 所 衆議院第2議員会館 第3会議室（稲見哲男衆議院議員事務所で借りています）
３．内 容 午後１時30分～午後２時30分 設立総会
経過、設立趣旨報告
「福島原発震災被曝者援護法制定に向けて」日弁連からの報告
福島原発震災被災地報告
11月27日(日)いわき市にて「福島と全国を結ぶ」交流会
午後２時30分～午後３時30分 木村真三准教授によるご講演
「広島・長崎―チェルノブイリ－福島」
NHK報道番組「放射能汚染地図」で活躍した木村真三さんが25日までの
チェルブイリでの調査を終えて駆けつけます。
午後3時30分～午後４時30分 質疑、意見交換
4．お問い合わせ先 いわき市議会議員 佐藤和良
〒971-8144 福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
新潟市議会議員 中山 均
〒950-2074新潟市西区真砂1-21-46
Tel 025-230-6442 fax025-230-6371
Email nakayama14@gmail.com
静岡市議会議員 松谷 清
〒420-8602県静岡市追手町5－1 静岡市議会内
電話 054-254－3605、fax 054-260-5552
E-mail matsuya@aioros.ocn.ne.jp
※※ 先立って26日9：30より 環境省など放射能がれき問題など自治体議員政策情報センター「国―地方」政策研究会が同じ会場で開催されます。
福島原発震災情報連絡センター（仮称）の呼びかけ
2011年10月13日
呼びかけ人代表
いわき市議会議員 佐藤和良
新潟市議会議員 中山 均
静岡市議会議員 松谷 清
当面の連絡先：静岡市議会 会派 虹と緑内
０５４－２５４－２１１１ 松谷まで
０５４－２５４－２１１１ 松谷まで
（事務局は、代表呼びかけ人三ヶ所）
３月１１日の東日本大震災は、東京電力第一原発において、世界の原発事故史上類を見ない震災を引き起こし、いまだ収束のめどは立っていません。メルトアウトに陥った原子炉からはまだ大量の放射性物質が大気中や海洋へ放出され、構内では被ばく労働も深刻化しています。日本と世界は、「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」の低線量内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。
今回、原発事故時の情報は発災当初から統制され、子どもたちや県民は汚染地域に留め置かれ、その結果長期にわたる低線量被曝が強いられています。そして、「避難なき除染」に数兆円の国家予算が投入されようとしており、県民健康管理調査という名の「治療なき調査」が、自治体と県民を動員して始まりました。これらは福島県民にとって、「棄民化政策」そのものです。
放射能汚染は東日本の広範な地域へ広がり、汚染食材・食品による内部被曝、ホットスポットの発見、放射性がれき・汚泥処理など、問題は拡大しています。子どもたちを守るための自主避難、集団疎開裁判や放射能市民測定所の開設など、自らの健康と「生存権」のための運動も始まっています。しかし一方で、年間１ミリシーベルトを超える被曝量のある地域でいまだ多くの子どもたちが生活しています。その深刻な状況を、私たちははっきり認識する必要があります。
一方、福島原発震災によって、脱原発への転換を求める国民の声は日増しに強まっています。しかし、「原発の安全神話」が崩壊する中で、経産省や電力業界などは、今度は「放射能の安全神話」を持ち出し、巻き返しを図っています。また、野田新内閣は、定期検査後の原発再稼動を国連の場でも公言しています。
また、私たちは、放射能汚染・被曝労働を地方に押しつけながら、その犠牲の上に都市部のエネルギーを供給することを目的に原発政策が続けられてきたことを忘れてはなりません。福島原発震災からの復旧・復興過程は、文明や社会のあり方の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私達に問いかけています。すでに、東日本大震災被災地で延期されていた自治体議員選挙も始まり、様々なテーマが政治争点として浮上しています。
私たちの多くは、これまで全国で原発の廃止を求めて活動を続けてきましたが、3.11の前に「脱原発」を実現することはできませんでした。今回の原発震災の責任の一部は私たちにもあるという痛恨の思いを強くしながら、私たちは、汚染と被曝の問題に直面する福島の「語り部」として、あるいはその現実に向き合う者として、福島県内外で活動を紡ぎ合い、想いや議論を交わしてきました。
私たちはその議論の中から、下記の目的と活動を目標とする「福島原発震災情報連絡センター」（仮称）を設立することを合意し、皆様に参加を呼びかけるものです。
目的と活動
１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る。
(1)非汚染食品の提供、放射能測定器購入などへの支援
(2)福島県外への避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現
(3)「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す
２．社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現
(1) 100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究
３．福島と全国の情報や経験の交流
(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る
(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める
会員 自治体議員
会費 年間 3000円（郵便振替準備中）
事務局 呼びかけ人代表3人の連絡先
規約 作成途中
●呼びかけ人（2011年10月13日）
呼びかけ人代表 佐藤和良 中山 均 松谷 清
北海道 大嶋薫札幌市議
久保あつこ旭川市議
道畑克雄函館市議
福島県 佐藤和良いわき市議、へびいし郁子郡山市議、駒崎ゆきこ郡山市議、
滝田はるな郡山市議
新潟県 中山均新潟市議 矢部忠夫柏崎市議
石川県 北野すすむ珠洲市議
静岡県 大石和央牧之原市議 山下冨美子沼津市議 江本こうじ沼津市議 栗原一郎三島市議 宮澤圭輔静岡市議 松谷清静岡市議
神奈川県 猪俣美恵川崎市議
鳥取県 中川健作米子市議
佐賀県 盛 泰子伊万里市議
福岡県 荒木龍昇福岡市議
鹿児島県 野口英一郎鹿児島市議
熊本県 神田公司合志市議
大分県 玉田輝義県議
大阪府 増田京子箕面市議 小山広明泉南市議 野々上愛高槻市議 高橋 のぼる泉大津市議
兵庫県 丸尾まき兵庫県議、鈴木年信高砂市議
岡山県 横田えつこ岡山県議 鬼木のぞみ岡山市議 大熊公平総社市議 森下誠一吉備中央町議 黒田員米吉備中央町議
広島県 間庭恭子広島市議 落合真弓福山市議
群馬県 角倉邦良県議
埼玉県 片山いくこ春日部市議 矢澤江美子八潮市議
東京都 福士敬子東京都議 小枝すみ子千代田区議 中村まさこ江東区議 すぐろ奈緒杉並区議 奥山たえこ杉並区議 片山 薫小金井市議 漢人あきこ小金井市議 橋本久雄小平市議 村松真左美小平市議 野村羊子三鷹市議 すぐろ奈緒杉並区議 奥山たえこ杉並区議 大沢ゆたか立川市議 陣内やすこ八王子市議
上原公子（政策情報センター）
＊ 参考資料／7・18ハイロアクション・ふくしま宣言
■〔最悪の事態の防止〕
私たちは、東京電力と国へ、制御不能の最悪の事態の招来と環境中へのこれ以上の放射能流出とを食い止めることを最優先にして、あらゆる努力を行なうことを要求します。
・情報操作を直ちに止め、全ての情報の即時公開を行なうこと。
・国際的な支援を最大限受け入れること。
・原発事故の悪化阻止と収拾のために動員されるすべての労働者に対し、緊急時被ばく基準年間250ミリシーベルトを撤回し、厳しい被ばく管理・健康管理その他労働者の健康と生活を守るためのあらゆる措置を講じること。
■〔被曝の最小化〕
私たちは、放射能の恐怖から開放され、自由な、そして健康で文化的な生活を営む権利に基づき、可能な限り被ばくを減らす対策を、市町村・県・国に要求します。
・子ども、妊婦、将来子どもを産み育てる若い世代の人々を被ばくリスクの低い地域に避難させること。
・事故直後からの被ばく積算量および内部被ばくを正当に考慮に入れ、避難区域を拡大すること。
・避難の権利を保障し、自主避難住民に対しても避難指示区域住民と同等の各種支援・補償を行なうこと。
・被ばく調査を早急に行ない、被ばく者健康手帳を交付し、健康診断・健康被害の予防・治療を国の責任で行うこと。
・福島原発事故被ばく者援護法を制定すること。
■〔廃炉の決定・政策転換〕
私たちは、全ての原子力発電所を廃炉とし、核燃サイクル計画を放棄し、エネルギー政策の抜本的転換を行なうことを、国・県に要求します。
・国と東京電力は、このような甚大な事故を起こしてしまった責任および事故発生後の対応の失敗の責任を認め、福島県民、全国民、全世界の人びとに対して謝罪すること。
・福島第一原発５・６号機と第二原発の廃炉、浪江小高原発の新設計画の白紙撤回を、早急に決定すること。
■〔永続的な管理〕
1、 私たちは、東京電力と国に、福島第一・第二原発が40年間に生み出してきた死の灰を、廃炉や事故による汚染物質とともに、完全に安全になるまで永続的に管理し続けることを要求します。
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