今年のテーマは「わたしたちが決める！原発のあるまち、ないまち～脱原発に向けて、今、地方自治から」です。
□ 日時
平成２４年４月２７日（金） 午後６時００分（開場 午後５時４０分）
□ 場所
かでる２．７ ４階 大会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）
□ 資料代 ５００円
□ 内容
昨年の原発事故によって、私たちは原子力発電の危険性を改めて認識させられました。
しかし、全国には多数の 原子力発電所があり、北海道の泊原発はいまでも稼働している唯一の原発です。
原発が立地する自治体では、原発に依存せざるをえない現状がある一方、原発事故によって影響を受けるおそれのある周辺自治体は、原発の運用や国のエネルギー政策に対して直接意見を反映させる機会がありません。
しかし、憲法では、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という地方自治が保障されています。
今回は、昨年の福島第一原子力発電事故を受けて、これから私たちがどのような社会で暮らしていくべきか、憲 法・地方自治の観点から考えてみたい、ということで上記のとおりテーマを決定しました。
福島や泊での原発と自治体・住民の関わりや、３・１１後の自治体の決議や各種の取り組みを、憲法・地方自治の観点から学びつつ、これからどのような社会で暮らしていくべきかをみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
実りある集会にしたいと思っておりますので、是非、お誘いあわせのうえ、会場にお越しいただきたくお願い致します。
□ パネリスト
布施 哲也 （前清瀬市議会議員、反原発自治体議員・市民連盟共同代表、著書『福島原発の町と村』）
結城洋一郎 （小樽商科大学特任教授憲法学専攻、「泊３号機営業運転開始に対する緊急声明文」の共同声明）
大田 勤 （岩内町議員、原発問題全道連絡会代表委員）
□ 問い合わせ先
札幌協和法律事務所 弁護士高木淳平（青年法律家協会北海道支部事務局長）
電話０１１－２８１－０８６８
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